2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
衆議院の修正案賛成、原案反対との表決態度は苦渋の決断であったことを改めて申し上げたいと思います。 さて、電子交付の範囲の拡大については、大臣、消費者庁が自ら申し出て法案化に至ったものです。今回の最大の争点となっています。
衆議院の修正案賛成、原案反対との表決態度は苦渋の決断であったことを改めて申し上げたいと思います。 さて、電子交付の範囲の拡大については、大臣、消費者庁が自ら申し出て法案化に至ったものです。今回の最大の争点となっています。
連邦参議院は、その構成が各州政府の代表から成り、その表決態度は州からの指示に基づくものであるという点において、通常の二院制における第二院ではないとされております。 各州の表決態度は統一して表示しなければ無効であるとのことで、それは憲法裁判所の判決においても示されており、逆に、州政府の指示に反する表決態度でも、州の投票が統一して行使されれば無効でないとの説明を受けました。
若干、表決態度が違ったということを申し上げたいと思います。
○鈴木政府委員 私から二つの決議についての日本の表決態度を御説明申し上げます。 六二年の貿易関係断絶要請の決議に対しまして、賛成が六十七カ国、反対十六、この中に日本が入っております。それから棄権二十三カ国というのが表決態度でございます。それから第二番目の一九七三年の決議でございますが、賛成が八十八、反対が七、棄権が二十八、日本はこの棄権の二十八の国の中に入っております。
○三輪貞治君 私の先ほどの討論中、委員長の報告内容につき申述べました加藤君の表決態度に関する件は、私の勘違いでありましたので、ここにこれを取消します。 —————・—————
そこで本会議における自由党大蔵委員の表決態度に、政治道徳上または法律上とがめられる筋がないとするならば、すなわち必然的にこの本会議における表決と相異なる表決を行つた委員会における態度が問題となつて来ることは、当然のことでなければならぬと思うのでございます。